コロナ対策で政治がやってはいけないこと

コロナ対策で間違ったと言われること

「フォワードガイダンス」と言われるものが金融の世界にはあります。

　日銀にしろFRBにしろ、「この先、金利はこうなってゆくよ」という見通しをガイダンスする。

　市場はこの見通しを受けて行動し、疑うにしても参考にするにしても、まずはこのガイダンスを基礎として判断します。


　これは「市場の期待形成に対して働きかける手法」と言われています。

　だから、もちろんこの見通しやガイダンスと実際の動きが違っていく場合は当然あるのです。

　同じように、コロナ対策でその政策が間違ったと言われることは、本来ならあり得ない話ということです。

　特定の思惑から世論操作をしたい勢力やマスコミが扇動し、小池都知事がコロナ対策に失敗したとか失政をしているなどとやっています。

　そして「安倍総理のコロナ政策はムチャクチャだ」などとやっています。

　どれも根拠のない悪意あるフェイクニュース、悪質なネガキャンでしかありません。

　なぜなら、新型コロナウィルスについて、まだ完全な解明がされているわけではない以上、その対策をどうするかに正解はないから。

　にもかかわらず、スウェーデンのロックダウンをしないという決断にさえ、中国独裁政府の傀儡となったWHOは口を出そうとしています。

　中国は日ごろから「内政干渉」などい白々しく言うものですが、自分らがやるのはいつも構わないという態度。実に図々しいことです。

　ともかく、どんな対策をすることが正解なのか分かっていない以上、誰もコロナ対策について失政だなどと断定できるはずがありません。

　それでは、どんなことが失政となるのでしょうか。政治がやってはいけないことはないのでしょうか。

　

　小池都知事や安倍総理がやってはいけないこととは何か。

　それは冒頭の、中央銀行によるフォワードガイダンスを例にすれば分かることです。

　つまり、「ブレがあってはいけない」、ということです。

　小池都知事や安倍総理は、どんな揚げ足取りや批判があろうとも、ブレてはいけません。

　

　国民はその上で自己責任で自分で判断をするのです。

　国民の意思が集まれば、例えばオリンピックも中止となるでしょう。

　しかし、まだそれが固まっている段階ではないときから、オリンピックを中止の方向としたり、延期したから続行したいと表明したり、ブレるようなことがあってはいけません。

　
　私たち主権者である国民が、当事者として判断するからです。

　特にコロナの感染対策については、政治が自ら決断したことについては、どんなに批判があろうがブレるべきではありません。

　「小池のやり方は不安だ」という批判があれば、我々が判断して行動を選択すればよいだけです。

　今はどこにも正解などないのです。

　「日本人は指示待ち人間になった」などとマスコミは煽っていますが、それを作り出そうとしているのはマスコミです。

　コロナ対策でろくろく法整備がされていないことには批判せず、ただ「小池都知事のやり方ではダメだ」とは、無責任ににもはなはだしいものがあります。

　マスコミは決して責任を取りません。


　このことはよく肝に銘じておくべきです。