「GoToキャンペーン」は共犯関係

「GoToキャンペーン」は誰のためか

　結局、東京は観光キャンペーンから排除されるということになるようです。

　「中止か延期にすべき」という議論はまるでオリンピックと同じ議論ですが、そこに落ち着いた判断がされるという様子はありません。


　どうやら東京を除外することだけで決着ということになるのでしょうか。


　それでも、なんとしてもこのキャンペーンだけはやりたいということなのでしょうか。





　野党からは目立った反対はありませんでした。

　よくよく国会の議論を聞けば、結局は「今やるのかどうか」ということでしかなく、国会としては「やる」ということで与野党ともに一致していたのです。


　世間的には「こんなことをするぐらいならもっと有効な使い方があるはすだ」と、いくらでも反対意見はきかれます。

　しかし、議員らは目立った票ほしさで一致してしまい、観光振興策は絶対に切れないというところに固執してしまっているようです。


　つまりこれは、「誰も歯止めをかけられない暴走」と言うことになります。

　これから観光業など先細り、新規参入ができるような業態ではなくなります。

　観光地の賑わいなど迷惑なだけ。そっとし、日本の美しい資産を大事にする、そんな流れになることでしょう。




　確かに与党がこういう対策を否定すれば、無策だの経済を潰しただのと野党は対案もないくせにあらゆる手を使って脚をすくおうとしてくるでしょう。

　世界中でコロナを使った謀略が渦巻いており、これに対抗できる政治家はあまりいません。



　マスコミもこういう政治利用の言論と同じことをしています。

　連日、コロナの不安を煽れば視聴率になるとばかり、意味不明の報道を繰り返し、肝心のことはなかなか報道しなかったりしています。



　この観光振興策について言えば、そもそも野党が賛成しているところで冷静になる必要もないということなのでしょうか。

　また各方面から反対の声が大きくなるとマッチポンプのようにしてマスコミは今度はたたき始めます。


　坂を転げるように悪循環は続いています。



　結局、これはすなわち地方の責任でもあります。

　東京を除外したのはまさにブーメランと言えるでしょう。最大消費地からの客が見込めないということになるのですから。



　このまま強行すれば、経済刺激策としてのGoToは不発となる一方で、感染が地方に拡大するという悲惨な結果になるでしょう。


　カネが欲しい、観光事業が瀕死だとやっていた地方でどれだけ感染が拡大しようが、今回の観光振興策は地方が望んだことということでなかなか止められないのでしょうか。



　なにしろ、これまでなぜか観光事業こそが日本の経済を支える大きな柱、そんな奇妙な話ににさえなっていたわけで、考えてみれば中国人の入国をすぐに止めなかったのもインバウンドだと騒いでいたせいです。

　何人死んだにせよ、これは自業自得としか言いようがありません。


　不逞な、出所の分からない中国人観光客の落すおカネに喜んでいたのは誰なのでしょう。


　まるで同情など出来ません。

　観光業などに国民経済は依存などできないのです。



　観光産業など、土産がボッタクリなのと同様、もともとまともな商売ではありません。

　何がおもてなしだというのでしょう。

　観光業など軽蔑すべき業種としか言えません。


　どんな不実や不正義でも、自分らのカネのためなら、命さえにも優先してカネが欲しいとゴネるのでしょうか。



　
　「食べて応援」と言っていたのを思い出します。
　
　自分の利益のためになるなら同調圧力が利用されます。


　今回は、東京からのお客さんはどのみち来てくれることはありません。